葬祭場 斎場 霊園の運営形態について


一月も末になりました。明日で1月の本会議も終了します。2月の後半からは、また議会が始まりますので
前半は勉強会などを多く開催し議会がない期間を有意義に過ごしていきたいと思います。

さて、先日の質疑が大阪市会のHPにアップされました↓
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20120125min.html
私の部分をピックアップしたものは、私のHPにリンクを貼っております。

今回は、大阪市が保有する葬祭場や火葬場や霊園といったものが、直営であったり
建物は市有だが民間に運営委託する指定管理という形態をとっていたりするのですが
これについての質疑でした。

今まで、ブラックボックスで各局が指定管理者を選んでおり、役所の恣意的な関与が
見られていたと思います。結果、外郭団体や本市とつながりがある団体を管理者として選びやすい
体質になっていましたが、この答弁では各局ではなく、総務局で一元化する旨の解答がありました。

これは、橋下市長発案の市政改革PTの成果であり、非常に重要なできごとであると認識します。
各局や所属に決定権を委ね、ブラックボックス化すると恣意的な意思が入り、全体最適を
選ばなくなる可能性があります。一元管理することで、局の利益や独自の関係をなくし、
本市として最適かつ公正な判断を促せるようになります。

予断ですが、この動きを見たときに、この市政改革PTのような部隊が、将来国に創設され
今まで各省庁で雇われ 各省庁の利益のために動いており、各省庁の予算や天下り先を確保することが
出世条件だった国の人事制度を変え、内閣で一元化することで、国家公務員を縦割りの省庁ではなく
国や霞ヶ関全体のために動く組織を作ることに繋がるのでは・・という展望を創造させてくれました。

これは、完全なる年功序列と身分保障による人事の固定化と肥大化をしている公務員制度を変え
頑張った人・やる気のある人が評価されるべきという公務員人事の流動化と両軸で進めるべきものです。
この一元管理と人事の流動化が、大阪だけでなく国の役所を再生させる最重要マターとなります。
この動きを助け、進めていくことが、私、そして維新の目的といっても過言でありません。

話は逸れましたが、続いて重要な質疑もしております。
大阪市は、葬祭場~埋火葬において、指定管理制度を使い民間にまかせながらも、施設は市有であったり
そもそも直営で行なったりしています。
私が質疑した一例をあげると、ある葬祭場(土地39億・建物/備品35億)を指定管理者に運営委託
しているのですが、この葬祭場建設に75億の税金が投入されているにかかわらず、
指定管理者には年1000万円 大阪市に支払ってくれれば良いという条件で契約しております。
これでは、減価償却費の一部も回収できませんし、これからの施設の補修費も賄えません。
民間では普通に葬祭場経営しており、投資の回収も行なわなければならないのに、
市の場合は「これは公共の福祉だから経営とは別で、税金の回収を目的としない」という理論になります。
これがお役所組織の脳ミソを表す考え方であり、公共の福祉という名目を使えれば何でもありという
発想につながっています。こんなことすれば、民間が頑張っても公が価格破壊をすることも可能
市場原理も何もありませんし、税金を払っている市民からすれば「何で一部の人達のために税金つかってるねん!」と思われても仕方ありません。
このような考え方は、役所では往々にしてあり、あげてはキリがありませんが、今までの役所ではこれが
当たり前であり、政治家も いくら税金を使っても、地元の人達の便宜供与を行なうことの方が優先される
と思っていた人が多いのでしょう。 政治家のあり方も役所のあり方も変えなければなりません。

こうしたことを踏まえて、色々質疑させてもらいましたが、持ち時間が無く大分簡略にしています。
しかし、橋下市長は誠意を持って応えてくれ、「委員ご指摘の方向で進めます」との言葉を頂きました。
大阪市役所のあり方が変わるのを間近で見ながら仕事ができることに感謝しながら、これからも戦っていきます。

<質疑模様>
事務局に写真を撮ってもらいそびれ、井戸議員が質疑しているアングルでの写真しかありませんでした^^
守島向けっぽく写っていたので掲載します。しかし、市長が変わると組織も変わりますね☆
2012-1-25 事前調査(民保・計消) 001 (27)