皆様 うだるような暑さですが、どうお過ごしでしょうか？
我々、大阪市会は 7月の議会が先週末に終了しました。
前回報告した質疑模様は以下のリンクから見れますので、ご査収下さい。
http://t-morishima.net/active.html
まずは、今議会では、これまで議論があった市政改革プランなどを含む補正予算が承認され
税の投入にあたる考えが現役世代への重点投資にシフトされました。
これは、単なる高齢者福祉のカットではなく、今まで不用意に監査なきまま
交付していた税投入のありかたを抜本的に見直し、供給者やサービス提供者ではなく
受け手主体の税投入を意識して、供給者に努力をしてもらうという感性が入っています。
こうした考えこそ、市場を動かし、企業を活性化させ、乗数効果を期待できるやり方だと思います。
また、市提案の 職員の政治活動制限条例や学校活性化条例が維新・公明の賛成により可決されました。
この点に関しては、これまでの行政にないぐらい踏み込んでいますので、今後の運用も踏まえ追記していきます。
そして、我々 維新の提出した 改訂四条例
「定数削減」・「議員報酬削減」・「政務調査費削減」・「委員長・副委員長手当廃止」
の４つの条例案は否決されてしまいました。
これに関しては、どの会派も反対討論を行なわずに否決という結果です。
平成２７年には大阪都になるから、今やっても無駄だという野次もありましたが
我々は27年度以降の区議会も見据えて提案しておりますし、大阪都への以降に向けてはタイムラグも発生します。（そもそも、都構想反対の民・自・共は、こんな時だけ都構想を持ち出す・・）
もし区議会の議員定数の考えが変われば、修正すればよい。
ハッキリ言って議員は多すぎるので、都構想のタイムスケジュールがどうであろうが、やっておけることは
やっておきたいだけです。（大阪府も2割減案を可決しています）
また、他の議員報酬や政務調査費、委員長・副委員長手当については、他会派は説明がつきません。
やろうと思えばすぐに出来るはずです。自民は「パフォーマンスや！」と野次っていましたが
自民が条例改正に賛成すれば、過半数を超えるため、パフォーマンスでなく実際に実現できるのです。
大阪市の財政・経済が悪化する中、行政が市民負担を求める分、議員もそれに応えなければなりません。
来年度からは、時限付きで25％減額している議員報酬も元に戻ります。
そのまえに、議会改革が推進できるよう頑張って参ります。
