守島は日本維新の会 総務委員会の理事(会派の代表者)として、これまで総務大臣個人の政治資金等に対する追及は積極的にせず、
維新の会派メンバーも、この間しっかり案件ごとに向き合った質問をして参りました。
しかし、寺田大臣の追及を嫌がるせいか、自民公明の与党は この臨時国会で総務委員会をほぼ開催せず、
野党側が求め、例年であれば必ず質問の機会を得られるであろう、一般質疑に関しては一度も認めなかったという状態でした。
そのため、野党側は質問すべき案件を多く抱えているにもかかわらず全く消化しきれず今に至っています。
政治資金規正法上の問題や、公職選挙法の問題等 説明責任は残されており、今後も引き続き注視されるべきこととおもいますが、
現状、定例日に委員会が ほとんど開かれなかったという事態を鑑みると、寺田大臣の退任は遅いと言わざるを得ません。
新大臣のもと、しっかり委員会の開催を求めると共に、補正予算審議に臨みます。
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