初議会と府庁での勉強会


昨日は、初議会!議決することは無かったので、新任局長や市長の挨拶で終わりました。

議会の直前は、幹事団で集まる幹事会や、維新の会市議団で集まる議員団総会というのを
開くことになっているのですが、その中で今後の方向性を決めていきます。
公に見る議場での活動は、ごく一部で、それに至る調査活動や委員会活動こそが
議員のメイン仕事になります。

初議会後は、特別委員会や維新の会独自のプロジェクトチームの希望などを提出し
府庁での勉強会に向かいました。

新田谷府議(元・泉佐野市長)と箕面市の倉田市長が講師。

新田谷議員の話は、基礎自治体のあるべき姿というタイトルで
さすが、予算編成を行なっていた市長ならではの話でした。

一般的に、基準財政需要額(自治体運営に必要な金額)と自治体の財源の差を地方交付税という形で
国から補填されるのですが、国の交付税財源不足により、その不足分を臨財債(臨時財政対策債)という
地方の負債として、債権を発行する仕組みが、現状まかり通っている話がメイン。
確かに、国の借金を地方に肩代わりさせるおかしな仕組みです。
自治体に独自の税源は少ないため、一旦、国が税金を納めて、自治体に再分配するという
考え方であるのに、再分配する財源が無いため、自治体で新たに借金してもらおうという考え方
そりゃー、予算をつかさどる立場としては納得できないですね!!

結局、地方がコスト削減の努力をしても、サボったとしても、独自の税源は少ないため、
その効果は限定的になってしまうため、自治体運営における当事者意識の欠如を招くということ。
よくも悪くも、自分達の自治体運営次第で、自治体が裕福になったり貧乏になったり、
行政サービスが良くなったり、悪くなったりするのが、地域主権。

民間の企業のように、業績連動とまではいきませんが、努力し、コスト削減したり、企業活動が
活発になることが、自治体経営を向上させ、それが行政側にもメリットが出るというような
当事者意識の醸成が必要です。
社会主義国家ではないので、サボっても頑張っても、評価や報酬が一緒では、組織は駄目になります。
そうした、当たり前の感性を行政がもつために、維新の会は 地域主権や都構想を目指すのです。

そして倉田市長

倉田市長の話は、とても面白く興味深かったです。
内容は、行政を知り そして変えるためには どう行動すべきかという具体的なもの
市長の話を受けて、実際のやるべきことが見えてきたような気がします。
(めちゃくちゃ忙しくなりそうですが^^;)
今後は、具体的な行動を報告していきます。